ふたりナビ みなと先生のくらしガイド Vol.1
「結婚したらお金がもらえるって本当？」――結婚新生活支援事業を徹底解説
今号のポイント
- 国の「結婚新生活支援事業」で、新婚世帯の住居費・引越費用が補助される
- 29歳以下なら最大60万円、30〜39歳なら最大30万円
- 実施は各自治体。お住まいの自治体が対象かどうかを必ず確認
こんにちは。くらしアドバイザーのみなと先生です。
結婚おめでとうございます。新しい生活はワクワクする反面、引越し・新居の契約・家具や家電の購入と出費がかさむ時期でもあります。
実は国が**「結婚新生活支援事業」という補助金制度を実施しているのをご存知ですか？条件を満たせば最大60万円**が受け取れるこの制度、意外と知らない方が多いのが現状です [1][2]。
今回は、この制度の仕組みと申請方法を詳しくお伝えします。
Q1.「結婚新生活支援事業って何ですか？」
新婚さん「結婚したらお金がもらえる制度があると聞いたのですが、本当ですか？」
みなと先生「本当です。結婚新生活支援事業は、内閣府が推進する国の事業で、結婚に伴う新生活のスタートアップ費用を補助してくれます [1]。具体的には住居費（家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）、引越費用、リフォーム費用が対象です」
新婚さん「それは助かります！いくらもらえるんですか？」
みなと先生「補助額は夫婦の年齢によって異なります」
| 夫婦の年齢（婚姻日時点） | 補助上限額 |
|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下 | 最大60万円 |
| 夫婦ともに39歳以下（30〜39歳） | 最大30万円 |
| 夫婦のどちらかが40歳以上 | 対象外 |
みなと先生「注意点として、この事業は自治体が任意で実施するものです。すべての市区町村で利用できるわけではありません [2]。2025年度は全国約894市町村が実施しています」
Q2.「対象条件を詳しく教えてください」
新婚さん「うちは対象になるか心配です。条件を教えてください」
みなと先生「主な条件は以下の4つです [1][3]」
| 条件 | 詳細 |
|---|---|
| 年齢 | 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下 |
| 所得 | 夫婦の合計所得が500万円未満 |
| 居住地 | 実施自治体に居住していること |
| 過去の利用 | 過去にこの事業の補助を受けていないこと |
みなと先生「所得要件の"合計所得500万円未満"について補足すると、貸与型奨学金の返済額は合計所得から控除できます [3]。奨学金を返済中の方は、実質的にハードルが下がりますね」
新婚さん「所得500万円って、年収でいうとどのくらいですか？」
みなと先生「"所得"と"年収"は異なります。会社員の場合、年収から給与所得控除を差し引いた額が所得です。目安として、夫婦合わせて年収660万円程度なら所得500万円未満に収まることが多いです。ただし正確な計算は源泉徴収票で確認してください」
Q3.「どんな費用が対象になりますか？」
新婚さん「具体的にどんな出費が補助されますか？」
みなと先生「対象となる経費は大きく3カテゴリです [1][4]」
1. 住居費
- 家賃（婚姻届提出日〜年度末の月額家賃）
- 敷金・礼金
- 共益費・管理費
- 仲介手数料
- 住宅の購入費（ローンを含む）
2. 引越費用
- 引越業者に支払った費用
- レンタカー代（自力引越しの場合）
- ※自治体によっては引越業者の利用のみ対象の場合あり
3. リフォーム費用
- 婚姻に伴う住居のリフォーム・修繕費用
新婚さん「家賃が対象になるのは大きいですね！」
みなと先生「はい。特に敷金・礼金・仲介手数料は一度に大きな金額がかかるので、補助があると助かります。ただし、領収書や契約書が必要になるので、必ず保管しておいてください [4]」
Q4.「申請の手順を教えてください」
新婚さん「申請はどうすればいいですか？難しそうで心配です」
みなと先生「手順はシンプルです。3ステップで完了します [1][5]」
ステップ1: お住まいの自治体が実施しているか確認
- 内閣府のWebサイトで実施自治体一覧を確認
- または市区町村の窓口に直接問い合わせ
- 「結婚新生活支援事業 （自治体名）」でWeb検索
ステップ2: 必要書類を準備して申請
- 婚姻届受理証明書または戸籍謄本
- 住民票（夫婦連名）
- 所得証明書（夫婦それぞれ）
- 住居に関する契約書（賃貸契約書等）
- 引越費用の領収書
- リフォーム費用の領収書（該当する場合）
ステップ3: 審査・補助金の受取
- 審査後、指定口座に振り込まれます
- 申請から交付まで1〜2ヶ月程度
新婚さん「領収書が大事なんですね。引越し前から気をつけます」
みなと先生「その通りです。結婚が決まったら、住居関連の出費の領収書はすべて保管する習慣をつけましょう。申請時に慌てずに済みます」
Q5.「気をつけるべきポイントはありますか？」
新婚さん「申請で失敗しないために、注意点を教えてください」
みなと先生「よくある注意点を4つまとめました [2][5][6]」
注意1: 全自治体で実施されているわけではない
この事業は国が推進していますが、実際に補助金を出すのは各自治体です。お住まいの自治体が実施していない場合は利用できません。引越し先を決める際に実施状況を確認するのも一つの手です。
注意2: 予算がなくなり次第終了
多くの自治体で予算に上限があります。年度後半になると予算が枯渇して受付終了となるケースもあります。早めの申請をおすすめします。
注意3: 年度末が締切
申請期限は多くの自治体で3月末です。年度をまたぐと申請できなくなる場合があるので注意してください。
注意4: 領収書・契約書の保管を忘れない
対象経費の領収書・契約書が申請時に必要です。紛失すると補助を受けられません。スマートフォンで写真を撮っておくのもよい方法です。
まとめ
結婚新生活支援事業は、知っているかどうかで最大60万円の差が出る制度です。結婚が決まったらまず以下を確認しましょう。
- お住まいの自治体が実施しているか確認する
- 領収書・契約書をすべて保管する
- 早めに申請する（予算がなくなり次第終了の場合あり）
