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結婚新生活支援事業
結婚に伴う新生活のスタートアップ費用（住居費・引越費用・リフォーム費用）を補助する国の事業です。29歳以下の夫婦は最大60万円、30〜39歳の夫婦は最大30万円が支給されます。
対象者
- ・婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下
- ・夫婦の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金の返済額は控除可）
- ・実施自治体に居住していること
- ・過去にこの事業の補助を受けていないこと
支給額・内容
29歳以下: 最大60万円、30〜39歳: 最大30万円
申請期限・処理期間
申請後約1〜2ヶ月で振込注意事項
全自治体で実施されているわけではありません。2025年度は全国約894市町村で実施。予算が無くなり次第終了する場合があります。
申請の流れ
- 1
お住まいの自治体が実施しているか確認
内閣府の結婚新生活支援事業のWebサイトまたはお住まいの市区町村に確認します。
💡 「結婚新生活支援事業 （自治体名）」で検索すると見つかります。
- 2
必要書類を準備・提出
婚姻届受理証明書、所得証明書、住居に関する契約書、引越費用の領収書等を準備し、市区町村窓口に申請します。
💡 領収書は引越し前から保管しておきましょう。対象経費は住居費（家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）、引越費用、リフォーム費用です。
- 3
審査・補助金の受取
審査後、指定口座に補助金が振り込まれます。
💡 申請から交付まで1〜2ヶ月程度かかる場合があります。
必要書類
婚姻届受理証明書または戸籍謄本
婚姻届を提出した市区町村窓口で取得
※ 婚姻の事実を証明するために必要
住民票（夫婦連名）
住所地の市区町村窓口またはコンビニで取得
※ 同一世帯であることの確認用
所得証明書（夫婦それぞれ）
市区町村窓口で取得（前年の所得を証明）
※ 合計所得500万円未満の確認用
住居に関する契約書（賃貸契約書等）
不動産会社から交付された契約書
※ 住居費の補助申請に必要
引越費用の領収書
引越業者から受け取る
※ 引越費用の補助申請に必要。個人での引越しは対象外の場合あり
申請方法
よくある質問
Q. 港区は実施していますか？
A. 実施状況は年度ごとに変わります。最新の実施自治体一覧は内閣府のWebサイトまたは港区の窓口でご確認ください。
Q. 家賃の何ヶ月分が対象ですか？
A. 婚姻届提出日から年度末（3月末）までの家賃が対象です。敷金・礼金・共益費・仲介手数料も含まれます。
Q. 夫婦の片方だけが39歳以下でも対象ですか？
A. いいえ、夫婦ともに39歳以下であることが条件です。片方でも40歳以上の場合は対象外となります。
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