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Vol.18届出・手続き

マイナンバーカードの氏名・住所変更

結婚・引越し後のマイナンバーカード更新手続き。14日以内の届出、暗証番号再設定、電子証明書の更新方法

4分で読めます
みなと先生くらしアドバイザー

参考文献 5·Q&A 5問収録

プロフィール →

今号のポイント

  1. 1氏名・住所変更は14日以内に市区町村窓口で手続きが必要
  2. 2電子証明書は住所変更で自動失効。窓口で無料再発行
  3. 3マイナ保険証やコンビニ交付を利用する人は早めに更新を

ふたりナビ みなと先生のくらしガイド Vol.18

「マイナンバーカード、変更しないとどうなる?」――14日以内にやるべきこと

今号のポイント

  1. 氏名・住所の変更は14日以内に市区町村窓口で手続き
  2. 電子証明書は自動失効。窓口で無料再発行
  3. マイナ保険証・コンビニ交付に影響するので早めに

こんにちは。くらしアドバイザーのみなと先生です。

マイナンバーカードは本人確認書類として最も使用頻度が高いカードです。結婚や引越しで氏名・住所が変わったら、14日以内に更新手続きをしましょう。

Q1.「マイナンバーカードの変更は必須ですか?」

新婚さん「マイナンバーカードの変更を忘れるとどうなりますか?」

みなと先生「法律上、記載事項に変更があった場合は14日以内に届出する義務があります [1]」

変更しないと困ること:

  • 本人確認書類として使えない(旧姓・旧住所のまま)
  • マイナ保険証が正しく機能しない
  • コンビニでの住民票等の取得ができない
  • **e-Tax(確定申告)**に支障が出る
  • マイナポータルの各種連携に影響

Q2.「手続きの方法を教えてください」

新婚さん「どこで何を持っていけばいいですか?」

みなと先生「市区町村の窓口で手続きします [1][2]」

項目内容
届出先新住所(または現住所)の市区町村窓口
持ち物マイナンバーカード、暗証番号(数字4桁+英数字6〜16桁)
手数料無料
所要時間約15〜30分

手続き内容:

  1. カード裏面の追記欄に新しい氏名・住所を記載
  2. ICチップの情報を更新
  3. 暗証番号の再設定(変更したい場合)
  4. 電子証明書の再発行

みなと先生「転入届と同時に手続きできる場合が多いです [2]。同じ窓口でまとめて済ませましょう」

Q3.「電子証明書の更新とは何ですか?」

新婚さん「電子証明書が失効すると聞きましたが」

みなと先生「マイナンバーカードには2種類の電子証明書が搭載されており、氏名・住所の変更で自動的に失効します [3]」

電子証明書用途暗証番号
署名用電子証明書e-Tax、各種オンライン申請英数字6〜16桁
利用者証明用電子証明書マイナポータル、コンビニ交付数字4桁

みなと先生「失効した電子証明書は窓口で無料で再発行できます [3]。暗証番号を忘れている場合はこのタイミングで再設定しましょう」

Q4.「暗証番号を忘れた場合はどうしますか?」

新婚さん「暗証番号を覚えていないのですが」

みなと先生「窓口で暗証番号の再設定ができます [4]」

暗証番号桁数用途
署名用パスワード英数字6〜16桁e-Tax、オンライン申請
利用者証明用パスワード数字4桁マイナポータル、コンビニ交付
券面事項入力補助用パスワード数字4桁券面情報の読み取り
住民基本台帳用パスワード数字4桁住基ネット関連

みなと先生「3種類の数字4桁パスワードは同じ番号を設定可能です [4]。忘れにくい番号にしておきましょう。なお、署名用パスワードを5回連続で間違えるとロックされます。その場合も窓口で解除できます」

Q5.「マイナポータルで何ができますか?」

新婚さん「マイナンバーカードを更新したら、マイナポータルも活用したいです」

みなと先生「マイナポータルは結婚後の手続きで役立つ機能が多いです [5]」

機能内容
転出届のオンライン提出窓口に行かずに転出届を提出
健康保険証としての利用マイナ保険証として医療機関で使える
確定申告(e-Tax)医療費控除などの申告がオンラインで完結
ねんきんネット連携年金記録の確認
各種証明書のコンビニ交付住民票・印鑑証明等をコンビニで取得
子育て関連の手続き児童手当の申請等(将来使う)

みなと先生「特にコンビニ交付は名義変更で住民票が何枚も必要になるとき便利です。窓口に行かずに近くのコンビニで取得できます [5]」

まとめ

  1. 届出期限: 氏名・住所変更から14日以内に窓口で手続き
  2. 電子証明書: 自動失効するので窓口で無料再発行
  3. 暗証番号: 忘れた場合は窓口で再設定可能
  4. マイナポータル活用: コンビニ交付、e-Tax、マイナ保険証で便利に

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※ この記事は一般的な行政手続き・制度情報の提供を目的としています。個別の状況により適用条件が異なる場合がありますので、詳細はお住まいの自治体窓口にご確認ください。

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