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Vol.22税金・控除

新婚夫婦の確定申告入門

結婚した年の確定申告で必要なこと。退職・副業・医療費の申告方法、e-Taxの使い方を初心者向けに解説

4分で読めます
みなと先生くらしアドバイザー

参考文献 5·Q&A 5問収録

プロフィール →

今号のポイント

  1. 1年の途中で退職した場合は確定申告で税金が還付される可能性が高い
  2. 2副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要
  3. 3e-Taxならマイナンバーカードで自宅から申告完結

ふたりナビ みなと先生のくらしガイド Vol.22

「確定申告って会社員もやるの?」――結婚した年に知っておくべきこと

今号のポイント

  1. 退職した年は確定申告で還付が受けられる可能性大
  2. 副業所得20万円超、医療費10万円超は申告が必要/お得
  3. e-Taxでマイナンバーカードがあれば自宅から完結

こんにちは。くらしアドバイザーのみなと先生です。

「確定申告は自営業の人がやるもの」と思っていませんか?実は結婚した年は確定申告をした方がお得なケースが多いのです。

Q1.「会社員でも確定申告が必要なケースは?」

新婚さん「会社員なので年末調整で終わりだと思っていましたが」

みなと先生「以下のケースでは確定申告が必要またはした方がお得です [1]」

ケース必要/お得理由
年の途中で退職お得源泉徴収された税金が多すぎるため還付
副業の所得が20万円超必要申告義務あり
医療費が年間10万円超お得医療費控除で還付
住宅ローン控除の初年度必要初年度は確定申告が必須
ふるさと納税6自治体以上必要ワンストップ特例が使えない
年末調整で配偶者控除を申告し忘れたお得確定申告で還付

Q2.「退職した年の確定申告はどうしますか?」

新婚さん「結婚を機に退職しました。確定申告した方がいいですか?」

みなと先生ほぼ確実にした方がいいです [2]」

みなと先生「退職後に年末調整を受けていない場合、毎月の給与から概算で天引きされた所得税(源泉徴収額)が、実際の年間所得に対して多すぎる可能性が高いです [2]」

内容
退職時の年収1〜6月勤務で年収250万円
源泉徴収額年収500万円ベースで計算された月額税金×6ヶ月
確定申告の結果実際の年収250万円で再計算 → 差額が還付

みなと先生「必要な書類は退職時にもらった源泉徴収票です [2]。これがないと申告できないので、必ず保管してください」

Q3.「e-Taxの使い方を教えてください」

新婚さん「確定申告は税務署に行かなくてもできますか?」

みなと先生「**e-Tax(国税電子申告・納税システム)**を使えば自宅から完結します [3]」

e-Taxに必要なもの:

  • マイナンバーカード(署名用電子証明書付き)
  • スマートフォンまたはICカードリーダー
  • 源泉徴収票等の書類

手順:

  1. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
  2. 画面の案内に従って収入・控除を入力
  3. マイナンバーカードで電子署名
  4. データを送信して完了

みなと先生「スマートフォンのマイナポータルアプリを使えば、源泉徴収票や医療費のデータを自動取得できる場合もあります [3]。入力の手間が大幅に減りますよ」

Q4.「医療費控除はどうやって申告しますか?」

新婚さん「結婚した年に歯の治療で医療費がかかりました」

みなと先生「年間の医療費が10万円(または総所得の5%)を超えた場合、医療費控除が使えます [4]」

項目内容
対象本人と生計を一にする配偶者・親族の医療費
控除額(医療費 − 保険金等で補填される金額) − 10万円
上限200万円
対象となる費用診療費、薬代、通院の交通費(公共交通機関)
対象外美容目的の整形、予防接種、健康診断(異常なしの場合)

みなと先生「結婚した年は夫婦の医療費を合算できます [4]。どちらか所得が高い方で申告した方が節税効果が大きくなります」

Q5.「確定申告の時期と注意点を教えてください」

新婚さん「いつまでに申告すればいいですか?」

みなと先生「時期と注意点をまとめます [1][5]」

項目内容
申告期間翌年2月16日〜3月15日
還付申告1月1日から提出可能(5年間さかのぼれる)
届出先住所地の所轄税務署(e-Taxなら自宅から)
納付方法口座振替、クレジットカード、QRコード決済等

注意点:

  • 源泉徴収票は必ず保管(退職時・転職時に受け取る)
  • 医療費の領収書は自宅保管(5年間)
  • 配偶者控除の判定は12月31日時点の状況
  • 結婚で姓が変わった場合はe-Taxの利用者識別番号の更新が必要

まとめ

  1. 退職した年: 確定申告で源泉徴収の還付を受けよう
  2. 副業・医療費: 20万円超の副業所得は申告義務、医療費10万円超は任意で還付
  3. e-Tax活用: マイナンバーカードで自宅から完結
  4. 夫婦の医療費: 合算して所得が高い方で申告するとお得

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※ この記事は一般的な行政手続き・制度情報の提供を目的としています。個別の状況により適用条件が異なる場合がありますので、詳細はお住まいの自治体窓口にご確認ください。

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