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Vol.23税金・控除

ふるさと納税を夫婦で最大活用する方法

ふるさと納税の仕組みから夫婦で2倍活用するテクニックまで。控除上限額のシミュレーション、ワンストップ特例も

4分で読めます
みなと先生くらしアドバイザー

参考文献 5·Q&A 5問収録

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今号のポイント

  1. 1ふるさと納税は夫婦それぞれが自分名義で申し込め、控除枠が2倍に
  2. 2自己負担2,000円で返礼品を受け取りつつ、所得税・住民税が控除される
  3. 3ワンストップ特例なら確定申告不要。結婚で住所が変わったら届出を忘れずに

ふたりナビ みなと先生のくらしガイド Vol.23

「ふるさと納税、夫婦で倍お得?」――二人で賢く活用する方法

今号のポイント

  1. 夫婦で各自申し込めば控除枠が2倍
  2. 自己負担は1人2,000円。返礼品は寄付額の3割以下
  3. ワンストップ特例は5自治体まで。住所変更時は届出必須

こんにちは。くらしアドバイザーのみなと先生です。

ふるさと納税は実質自己負担2,000円で各地の特産品がもらえるお得な制度です。結婚して世帯の収入が増えると控除枠も大きくなります。夫婦で賢く活用する方法をお伝えします。

Q1.「ふるさと納税の仕組みを教えてください」

新婚さん「ふるさと納税はどういう仕組みですか?」

みなと先生「ふるさと納税は好きな自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除される制度です [1]」

項目内容
仕組み自治体に寄付 → 返礼品を受取 → 税金が控除される
自己負担年間2,000円(控除上限額内の場合)
返礼品寄付額の30%以下の地場産品
控除対象所得税(還付)+ 住民税(翌年度の減額)

みなと先生「例えば年収500万円の方が5万円寄付すると、48,000円が税控除され、自己負担は2,000円。さらに15,000円相当の返礼品がもらえます [1]」

Q2.「夫婦で利用する場合のポイントは?」

新婚さん「夫婦で利用するとお得になりますか?」

みなと先生「はい。夫婦それぞれが自分名義で申し込むことで、控除枠が実質2倍になります [2]」

世帯の状況夫の控除上限妻の控除上限合計
夫:年収600万円、妻:年収400万円約77,000円約42,000円119,000円
夫:年収500万円、妻:年収300万円約61,000円約28,000円89,000円

注意点:

  • 寄付は本人名義で申し込む必要あり(夫名義で妻の控除は使えない)
  • 控除上限額はその年の所得で決まる
  • 配偶者が扶養に入っている場合は配偶者の控除枠はない

Q3.「控除上限額はどうやって調べますか?」

新婚さん「自分の控除上限額が分かりません」

みなと先生「3つの方法があります [1][3]」

方法精度手軽さ
ふるさと納税サイトのシミュレーター高い簡単(年収・家族構成を入力)
総務省の早見表目安簡単(年収別の一覧表)
税理士に相談最も正確副業・不動産所得がある場合に推奨

みなと先生「結婚した年は配偶者控除の適用有無で控除上限額が変わります [3]。シミュレーターを使う際は、配偶者控除を考慮した設定にしてください」

Q4.「ワンストップ特例制度とは何ですか?」

新婚さん「確定申告しなくても控除を受ける方法はありますか?」

みなと先生ワンストップ特例制度を使えば確定申告は不要です [4]」

項目内容
条件寄付先が5自治体以内、かつ確定申告が不要な方
手続き寄付のたびに申請書と本人確認書類を自治体に送付
期限翌年1月10日必着
効果全額が翌年度の住民税から控除

みなと先生「結婚で住所や氏名が変わった場合は、変更届出書を寄付先の自治体に提出する必要があります [4]。届出を忘れると控除が受けられなくなるので要注意です」

Q5.「結婚した年のふるさと納税で気をつけることは?」

新婚さん「今年結婚したのですが、何か注意点はありますか?」

みなと先生「結婚した年に特有の注意点をまとめます [3][5]」

注意1: 控除上限額が変わる可能性

  • 配偶者控除・配偶者特別控除が適用されると、所得控除が増えて課税所得が減り、控除上限額が下がる

注意2: ワンストップ特例の住所変更届出

  • 結婚前に寄付してワンストップ特例を申請していた場合、住所・氏名の変更届出を各自治体に提出

注意3: 寄付の名義

  • ふるさと納税は本人名義で行う。家族名義で寄付しても控除は受けられない

注意4: 返礼品の選び方

  • 二人暮らしになるので食品の量に注意。冷凍庫のスペースを確認してから注文

まとめ

  1. 夫婦で活用: 各自名義で申し込めば控除枠が2倍に
  2. 控除上限額: シミュレーターで確認。結婚年は配偶者控除を考慮
  3. ワンストップ特例: 5自治体以内なら確定申告不要。住所変更届出を忘れずに
  4. 結婚年の注意: 控除上限額の変動、名義、住所変更届出

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※ この記事は一般的な行政手続き・制度情報の提供を目的としています。個別の状況により適用条件が異なる場合がありますので、詳細はお住まいの自治体窓口にご確認ください。

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