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Vol.26税金・控除

住宅ローン控除の仕組みと申請方法

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用条件、控除額の計算、初年度の確定申告方法を徹底解説

4分で読めます
みなと先生くらしアドバイザー

参考文献 5·Q&A 5問収録

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今号のポイント

  1. 1住宅ローン残高の0.7%が最長13年間、所得税・住民税から控除される
  2. 2初年度は確定申告が必須。2年目以降は年末調整で手続き可能
  3. 3夫婦で連帯債務やペアローンの場合、それぞれが控除を受けられる

ふたりナビ みなと先生のくらしガイド Vol.26

「住宅ローン減税でいくら戻る?」――控除の仕組みと申請方法

今号のポイント

  1. ローン残高の0.7%が最長13年間控除される
  2. 初年度は確定申告必須。2年目から年末調整OK
  3. 夫婦のペアローンなら控除も2倍

こんにちは。くらしアドバイザーのみなと先生です。

住宅ローン控除はマイホーム購入者にとって最大の節税メリットです。13年間で数百万円の税金が戻る可能性があります。

Q1.「住宅ローン控除とは何ですか?」

新婚さん「住宅ローン控除の仕組みを教えてください」

みなと先生「住宅ローン控除は、年末時点の住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除される制度です [1]」

項目内容
控除率年末ローン残高の0.7%
控除期間新築: 最長13年間 / 中古: 最長10年間
控除の上限借入限度額は住宅の種類で異なる(後述)
控除の方法所得税から控除。引ききれない分は住民税からも控除(上限97,500円)
住宅の種類借入限度額最大控除額(13年間)
認定住宅(長期優良等)4,500万円約409万円
ZEH水準省エネ住宅3,500万円約318万円
省エネ基準適合住宅3,000万円約273万円
その他の新築住宅0円(2024年以降は対象外の場合あり)

Q2.「適用条件を教えてください」

新婚さん「誰でも受けられますか?」

みなと先生「主な適用条件は以下です [1][2]」

条件詳細
合計所得金額2,000万円以下
床面積50㎡以上(合計所得1,000万円以下なら40㎡以上)
居住要件取得から6ヶ月以内に居住し、年末まで引き続き居住
ローン期間10年以上の住宅ローン
居住用自ら居住する住宅であること

Q3.「初年度の確定申告はどうしますか?」

新婚さん「住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要ですか?」

みなと先生初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で手続きできます [3]」

初年度の確定申告に必要な書類:

書類入手先
確定申告書国税庁HPまたは税務署
住宅借入金等特別控除額の計算明細書国税庁HPまたは税務署
住宅ローンの年末残高等証明書金融機関から送付
登記事項証明書法務局
売買契約書または工事請負契約書の写し手元の書類
住民票の写し市区町村窓口

みなと先生「2年目以降は勤務先に年末残高等証明書控除証明書を提出するだけで年末調整で処理されます [3]」

Q4.「夫婦でペアローンを組んだ場合はどうなりますか?」

新婚さん「夫婦で住宅ローンを組む場合、控除も2倍ですか?」

みなと先生ペアローンの場合、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられます [4]」

ローンの形態控除を受ける人特徴
単独ローン借り入れた本人のみシンプル
ペアローン夫婦それぞれ控除が2倍になるが、手数料も2倍
連帯債務夫婦それぞれ(持分割合に応じて)1本のローンを共同で返済
連帯保証主たる借入人のみ保証人は控除を受けられない

みなと先生「ペアローンは住宅ローン控除のメリットが大きいですが、事務手数料が2件分かかる点に注意してください [4]。総合的に判断しましょう」

Q5.「繰上返済すると控除に影響しますか?」

新婚さん「繰上返済を考えていますが、控除額が減りますか?」

みなと先生「繰上返済すると年末のローン残高が減るため、控除額も減ります [5]」

判断のポイント内容
ローン金利が0.7%以下控除率0.7%以上のメリットがあるため繰上返済を急がなくてよい
ローン金利が0.7%以上利息負担の方が大きいため繰上返済した方が有利な場合あり
控除期間終了後控除のメリットがなくなるため繰上返済を検討

みなと先生「また、繰上返済によってローン期間が10年未満になると控除の対象外になります [5]。返済期間が短くなりすぎないよう注意してください」

まとめ

  1. 控除額: ローン残高の0.7%を最長13年間控除
  2. 初年度: 確定申告が必須。必要書類を事前に準備
  3. ペアローン: 夫婦それぞれが控除を受けられる
  4. 繰上返済: ローン金利と控除率を比較して判断

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※ この記事は一般的な行政手続き・制度情報の提供を目的としています。個別の状況により適用条件が異なる場合がありますので、詳細はお住まいの自治体窓口にご確認ください。

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