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Vol.28税金・控除

年末調整でよくある間違いTOP5

結婚した年の年末調整で見落としがちなミスを徹底解説。配偶者控除の申告漏れ、保険料控除の添付忘れなど

4分で読めます
みなと先生くらしアドバイザー

参考文献 5·Q&A 5問収録

プロフィール →

今号のポイント

  1. 1結婚した年に配偶者控除の申告を忘れる人が最も多い
  2. 2保険料控除証明書の添付忘れや金額の転記ミスも頻出
  3. 3間違えても確定申告で修正すれば還付を受けられる

ふたりナビ みなと先生のくらしガイド Vol.28

「年末調整、合ってる?」――よくある間違いTOP5と対処法

今号のポイント

  1. 結婚した年の配偶者控除の申告忘れが最多ミス
  2. 保険料控除証明書の添付忘れに注意
  3. 間違えても確定申告(還付申告)で取り戻せる

こんにちは。くらしアドバイザーのみなと先生です。

年末調整は毎年の恒例行事ですが、結婚した年は変更点が多く、間違いやすいのです。よくあるミスと対処法をランキング形式でお伝えします。

Q1.「第1位:配偶者控除の申告忘れ」

新婚さん「結婚した年の年末調整で一番多い間違いは何ですか?」

みなと先生配偶者控除(配偶者特別控除)の申告忘れが断トツです [1]」

なぜ忘れるのか:

  • 結婚が年末近くで年末調整の書類提出に間に合わなかった
  • 「配偶者控除等申告書」を出す必要があることを知らなかった
  • 共働きだから関係ないと思っていた(150万円以下なら配偶者特別控除が使える)

対処法:

  • 年末調整に間に合わなかった場合は**翌年の確定申告(還付申告)**で申告可能
  • 還付申告は5年間さかのぼれる

みなと先生「12月31日に婚姻していれば、その年の配偶者控除をフル活用できることを忘れないでください [1]」

Q2.「第2位:保険料控除証明書の添付忘れ」

新婚さん「保険料控除で気をつけることは?」

みなと先生生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書の添付忘れが多いです [2]」

控除の種類証明書の送付時期最大控除額
一般生命保険料10〜11月頃40,000円
介護医療保険料10〜11月頃40,000円
個人年金保険料10〜11月頃40,000円
地震保険料10〜11月頃50,000円

みなと先生「証明書は秋口にハガキで届きます。届いたら年末調整まで保管しておきましょう [2]。紛失した場合は保険会社に再発行を依頼できます」

Q3.「第3位:扶養控除等申告書の更新忘れ」

新婚さん「扶養控除等申告書とは何ですか?」

みなと先生給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、扶養親族や控除対象配偶者の情報を会社に届出する書類です [3]」

結婚後に更新すべき項目:

  • 控除対象配偶者の記入(配偶者の氏名・マイナンバー・所得見積額)
  • 住所の変更
  • 氏名の変更

みなと先生「この書類を更新しないと、毎月の源泉徴収額が独身時代のままになり、年末調整まで余分に税金を天引きされ続けます [3]。結婚したらすぐに会社に提出しましょう」

Q4.「第4位:iDeCo・小規模企業共済の控除忘れ」

新婚さん「iDeCoの掛金も年末調整で申告できますか?」

みなと先生「はい、小規模企業共済等掛金控除として年末調整で申告できます [4]」

対象控除の種類
iDeCo(個人型確定拠出年金)小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済同上
企業型DC(マッチング拠出分)同上

みなと先生「国民年金基金連合会から10〜11月に届く掛金払込証明書を年末調整で提出します [4]。iDeCoの掛金は全額所得控除なので、忘れるともったいないです」

Q5.「間違えた場合はどうすればいいですか?」

新婚さん「年末調整で間違えてしまった場合の対処法を教えてください」

みなと先生「3つの対処法があります [5]」

対処法期限方法
年末調整のやり直し翌年1月31日まで会社に依頼して再計算
確定申告(還付申告)翌年1月1日〜5年間自分で税務署に申告
更正の請求法定申告期限から5年以内申告後に間違いに気づいた場合

みなと先生「最も使いやすいのは**確定申告(還付申告)**です [5]。e-Taxで自宅から手続きでき、申告から約1〜2ヶ月で還付金が振り込まれます。結婚した年は特に、翌年の2〜3月に確定申告で漏れがないかチェックすることをおすすめします」

まとめ

  1. 配偶者控除の申告忘れ: 12月31日に婚姻していれば適用可能
  2. 保険料控除証明書: 秋に届くハガキを保管
  3. 扶養控除等申告書: 結婚後すぐに更新
  4. 間違えたら: 確定申告(還付申告)で修正可能(5年間)

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※ この記事は一般的な行政手続き・制度情報の提供を目的としています。個別の状況により適用条件が異なる場合がありますので、詳細はお住まいの自治体窓口にご確認ください。

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