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Vol.32保険・年金

生命保険の受取人変更と選び方

結婚後の生命保険受取人変更の手続きと、変更しないリスク(税金の違い)。必要な死亡保障額の目安も解説

4分で読めます
みなと先生くらしアドバイザー

参考文献 5·Q&A 5問収録

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今号のポイント

  1. 1受取人を配偶者に変更すると相続税の非課税枠(500万円×法定相続人数)が使える
  2. 2受取人が親のままだと贈与税がかかり、税負担が大幅に増える可能性
  3. 3受取人変更は保険会社への届出だけで完了。早めに手続きを

ふたりナビ みなと先生のくらしガイド Vol.32

「保険の受取人、親のままじゃダメ?」――変更しないと税金で大損

今号のポイント

  1. 受取人が配偶者なら相続税の非課税枠が使える
  2. 受取人が親のままだと贈与税の対象になる場合あり
  3. 変更手続きは保険会社に届出するだけ

こんにちは。くらしアドバイザーのみなと先生です。

独身時代に加入した生命保険の受取人が親のままという方は多いです。実はこれ、税金面で大きな損をする可能性があります。

Q1.「受取人を変更しないとどうなりますか?」

新婚さん「生命保険の受取人が母親のままです。問題ありますか?」

みなと先生「税金面で大きな違いが出ます [1]」

パターン契約者被保険者受取人課される税金
A相続税(非課税枠あり)
B相続税(非課税枠あり)
C所得税(一時所得)
D贈与税(最も税負担が重い)

みなと先生「特に注意すべきはパターンDです。契約者・被保険者・受取人がすべて異なると贈与税の対象になり、税負担が最も重くなります [1]」

Q2.「相続税と贈与税でどのくらい差がありますか?」

新婚さん「具体的にいくら違うのですか?」

みなと先生「死亡保険金2,000万円のケースで比較します [2]」

受取人税金の種類非課税枠概算税額
配偶者相続税500万円×法定相続人数 + 基礎控除3,600万円ほぼゼロ
第三者(贈与税適用の場合)贈与税110万円のみ585万円

みなと先生「受取人を配偶者にするだけで数百万円の差が出る可能性があります [2]。結婚したらすぐに変更手続きをしましょう」

Q3.「受取人変更の手続きはどうしますか?」

新婚さん「手続きは難しいですか?」

みなと先生「保険会社に届出するだけで完了します [3]」

項目内容
届出先加入している保険会社
届出方法Web(マイページ)、電話、郵送、来店
必要書類保険証券、本人確認書類、届出書
手数料無料
所要期間即日〜1週間程度

みなと先生「複数の保険に加入している場合は、すべての保険で受取人を確認・変更してください [3]」

Q4.「結婚後に必要な死亡保障額の目安は?」

新婚さん「いくらの死亡保険に入ればいいですか?」

みなと先生「家族構成と配偶者の就労状況で大きく変わります [4]」

家族構成必要保障額の目安
共働き・子なし300〜1,000万円(葬儀費用+当面の生活費)
片働き・子なし1,000〜2,000万円
共働き・子1人1,500〜3,000万円
片働き・子1人2,000〜4,000万円

みなと先生「遺族年金などの公的保障を差し引いた不足分を民間保険で補うのが基本です [4]。子どもが生まれるタイミングで保障額を増やすのが合理的です」

Q5.「保険の種類はどれを選べばいいですか?」

新婚さん「定期保険と終身保険、どちらがいいですか?」

みなと先生「目的によって使い分けます [5]」

種類特徴おすすめの場面
定期保険期間限定で保障。保険料が安い子育て期間の大きな保障
収入保障保険毎月定額で支給される定期保険遺族の生活費保障に最適
終身保険一生涯の保障。保険料は高い葬儀費用の準備等

みなと先生「コスパで考えると収入保障保険がおすすめです [5]。月額10〜15万円の保障で保険料は月3,000〜5,000円程度。子どもが独立するまでの保障として合理的です」

まとめ

  1. 受取人変更: 結婚したら即座に配偶者に変更(税金で数百万円の差)
  2. 手続き: 保険会社に届出するだけ。無料で即日対応
  3. 必要保障額: 共働き・子なしなら300〜1,000万円が目安
  4. おすすめ: 収入保障保険がコスパ最強

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※ この記事は一般的な行政手続き・制度情報の提供を目的としています。個別の状況により適用条件が異なる場合がありますので、詳細はお住まいの自治体窓口にご確認ください。

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